郡山市議会 2022-03-09 03月09日－07号
他方、ユネスコは、世界遺産の手続で、各国が推薦書を提出する前に諮問機関が予備審査を行う新制度案をまとめました。登録が見込めないと判断されれば、予備審査で門前払いとされることがあり得ます。予備審査は2022年か2023年に導入しますが、義務化までの移行期間とし、審査を受けなくても推薦できると聞き及んでおります。 現在、候補としては、彦根城ほか数か所が推薦書提出を目指しています。
他方、ユネスコは、世界遺産の手続で、各国が推薦書を提出する前に諮問機関が予備審査を行う新制度案をまとめました。登録が見込めないと判断されれば、予備審査で門前払いとされることがあり得ます。予備審査は2022年か2023年に導入しますが、義務化までの移行期間とし、審査を受けなくても推薦できると聞き及んでおります。 現在、候補としては、彦根城ほか数か所が推薦書提出を目指しています。
文部科学省の諮問機関である不登校に関する調査研究協力者会議による不登校児童生徒への支援に関する最終報告の中で、「不登校とは、多様な要因・背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を「問題行動」と判断してはいけない。
◆６番（岡崎義典君） 今議会の例で私はお話ししましたけれども、我々議員だけではなくて、例えば地域協議会のような諮問機関ですとか、行政区長ですとか、普通の市民の方からも当然いろいろな御意見とか御提案はあろうかと思いますし、同じ市役所の中でも、例えば若い職員の中からそういったものが出てくるというようなことがあろうかと思います。
せんだって総理大臣の諮問機関、地方制度審議会が、高齢人口のピークを迎える2040年頃を見据え、人口減少が進んでも住民に安定的な行政サービスを提供するため、市町村の広域連携が必要だと発表しています。既に地方では、下水道であったり消防、あるいはごみ処理など多方面で広域連携が進んでいると思いますが、平成の大合併のような特定の枠組みへの誘導はしないとしていますが、町のお考えをお伺いいたします。
また、インターネット投票については、総務省の諮問機関が2018年に海外に居住している選挙人の在外投票での導入を提言し、これを受けて本年１月に実証実験を開始したところであります。 次に、今後の選挙スケジュールについてでありますが、来年４月26日に任期満了を迎える郡山市長選挙が、任期が終わる日の前、30日以内に予定されております。
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会において、2021年度からの自治体の次期計画に反映できるよう改正内容が示されてございます。 改正内容では、市区町村にふだんから介護事業所と連携するよう求めていますが、これら本市における対応について伺っておきたいと思います。 ○議長（今村裕君） 健康福祉部長。
課題をるる挙げておられましたが、我々のところにもいろいろな諮問機関がございますので、そういった方の意見をいただきながら、大きな一つの課題と捉えながら、前に進んでいくよう努力していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） 17番、渡辺忠夫君。 〔17番 渡辺忠夫君 登壇〕 ◆１７番（渡辺忠夫君） 社会保障が充実して安心して暮らせる社会が求められていると思います。
私、７月初めに、全国の知事会など、あるいは前後して国の方の教育に関わる会議などが開かれているんですけど、７月２０日の日に、政府の諮問機関であります教育再生実行会議という会議が開かれたんですね。この２０日の政府のいわゆる教育再生実行会議というところで、萩生田文部科学大臣が、この会議で発言をされております。
６つといたしまして、文化財保護等の諮問機関として、文化財保護審議会を７名の委員で組織してございますが、今後、文化財保護施策を展開していく上で、教育はもとより観光や都市計画など様々な分野や施策との連携を強化していく必要があると考えておりますので、本審議会においても必要に応じ、様々な分野の方々にも御参加をいただけるよう、新たに第35条第２項において、臨時委員を置くことについて規定するものであります。
このことは、昨年６月19日に財務省の財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会からの建議においても要請されているところでございます。
さらに、委員長である私の諮問機関として、５名の委員からなる幹事会を立ち上げ、合計で６回の幹事会を開催し、各種の素案をまとめていただきました。 その結果を踏まえ、今回の問題点を洗い出し、一体何が起こり、事実は何だったのかを調査したところです。結果的には、はっきりとした結論に至りませんでしたが、一部報道でしか入ってこなかった事実関係を公にできたことが一番の収穫だと思っております。
そこで、独自に有識者による諮問機関的な役割として対策委員会を立ち上げ、10年後、20年後、50年後と将来を見据えたあらゆる観点からの治水対策を協議してはどうかと考えますが、市の考えをお伺いします。
○委員長（鈴木正勝） ただいま議長から説明がありましたが、当委員会は議長の諮問機関としての役割を担っておりますので、ただいまの案件について今後協議を進めたいと考えますが、今ほどの説明の中で確認しておきたい点等がありましたら伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは産経新聞の、古いのですが２０１７年の元旦の記事なのですが、「愛知県新城市が設置した市長の諮問機関、若者議会が注目されている。若者の声を市政に反映して人口流出を防ぐねらいで、高校生ら２０人が実際に２，０００万円の予算の使い道を決める、議会の提言で改修した図書館は利用者が大幅に増加、市担当者は「役人では気づかないことを提案してくれる」と話し、過疎化に悩む全国の自治体から視察が相次いでいる」と。
◎環境課環境企画係長 計画の策定にあたりましては、市民のさまざまな意見を計画に反映させるため、市民及び事業者へのアンケート調査や環境関係団体等の有識者に対するヒアリングなどを実施するとともに、外部有識者等で構成する本市の環境保全に関する諮問機関、福島市環境審議会においてご審議いただくことを想定しております。 ◆萩原太郎 委員 続いて、市民安全部関係についてお伺いをいたします。
◎財産マネジメント推進室次長 業者と不動産鑑定士さんによる鑑定評価を受けまして、なおかつ諮問機関であります財産価額審議会のほうにかけた上で入札をしております。 ◆萩原太郎 委員 念のため、そこの、おそらく宅地かと思いますが、地目は。 ◎財産マネジメント推進室次長 旧松川支所につきましては、地目は宅地となっております。旧松川学習センター分室のほうは、雑種地でございます。
むしろ開発から文化財を保護するために文化財保護審議会が必置とされていると認識しておりますので、引き続き文化財の専門的な諮問機関として審議会が組織するものと考えてございます。 ◆小熊省三 委員 前半のところについてもう一度確認でございます。 ただいまの答弁だと、中身としては変わらないということでございました。
去る１月25日に文科大臣の諮問機関である中央教育審議会から、学校における働き方改革に関する答申が出されております。その中で、学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、いわゆる仕分けについて述べられていると思いますが、その内容について御答弁をお願いいたします。 ○筒井孝充議長 芳賀教育長。
私は、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会に全国市長会会長として出席しておりますが、会議で示されている圏域スキーム論の中でテーマとして出てくる自治体同士の連携について、その定義を明確にすべきであると、そのように主張してまいりました。
このため今後の国の動向を注視しながら、教育委員会や諮問機関である社会教育委員の会議の中での意見、さらには市民の皆様の意見等を踏まえた上で、検討していくべきものと考えております。 次に、指定管理者制度の導入についてであります。